今や我が国は、65歳以上の人口が4千人にも達する超高齢化社会を迎えようとしており、埼玉県の高齢化率は平成42年には30%を超え、平成47年には3人に1人以上が高齢者となると予想されています。高齢者の増加率が全国でもっとも高くなると見込まれる埼玉県では、高齢者が安心して暮らしていける環境作りが急がれています。「高齢者の居住の安定確保に間する法律」は平成13年4月6日に交付され、平成13年10月1日に全面施行されました。また本格的な少子高齢社会、人口減少社会の到来を踏まえ、国民の豊かな住生活を実現するため住生活基本法(平成18年6月8日法律第61号)が制定されました。この法に基づき、国は全体計画を、県は「埼玉県住生活基本計画」を策定し、国も県も高齢者を対象とした住環境の整備を重要な施策として位置づけています。高齢者が安心して暮らすには、保健・医療・福祉と連携した生活支援サービスを受けられる施設が欠かせません。その供給と運営は、私たちに与えられた使命なのです。

平成12年に介護保険制度が施行されてから早や10年が経過し、介護に対する考えは大きく変化しました。介護の問題はより身近になり、安心して在宅での介護生活を受けることができるようになりました。必要とされる医療・介護の度合いに応じて、介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホームなど施設の多様性も充実してきています。同時に、単に施設そのものの数だけでなく、良質な介護・福祉サービスや医療等の充実などクオリティの高い施設へのニーズが高まっています。今、高齢者施設には

• ● 健全で質の高い介護・福祉サービスの提供
• ● 継続的なサービスの供給
• ● そのための安定した施設運営

が求められています。公介協では、会員間の情報交換や各種研修を通して、健全な医療・介護・福祉の向上・増進と安定した施設運営を目指しています。

私たちと共に考え、行動しませんか

主な活動内容	1) 法改正、ニーズの変化など、施設当運営管理についての情報交換 2) 専門家による職員研修等 3) 各種関係機関との連絡調整等